相続問題

よくあるご相談ケース

  • 遺産の分け方で、長男と次男の間に折り合いが付かない
  • トラブルが起きない遺言の書き方を知りたい
  • 両親が多大な借金を抱えていた、受け継がなくてはいけないのか

相続には「労せずして得られる」という側面があるため、「ごねるだけごねておこう」という心理が働きやすいのかもしれません。こうした事態を避ける工夫は、資産を保有している側にも求められるところです。相続人がそれぞれの価値観で動いてしまわないよう、生前から、細かな点まで落とし込んだ「設計図」を描いておきませんか。

弁護士へ相談するメリット

  • 子どもや孫の代まで見越した「相続設計」を行うことが可能です。
  • 税理士と連携し、納税のサポートまでしっかりフォローします。
  • 話し合いがまとまらない場合でも、第三者の立場から公平な着地点を模索します。

相続発生前の対策(遺言書作成)

せっかく遺言を書くのであれば、ぜひ、自分の気持ちを込めた「手紙」をセットにして下さい。親族の理解という点で、思っている以上に意味があります。ただし、紛失してしまう可能性がございますので、弁護士に預けておくと万全です。なお、遺言には、以下の3通りのタイプがあります。

「自筆証書遺言」
いつでも好きなときに作成できますが、すべて手書きでしたためる必要があります。また、日付や署名・なつ印などの要件を満たしていないと、無効とされる可能性があります。ただ,もっとも簡便な方法なので,まずはここから始めるのをオススメすることも多いです。

「公正証書遺言」
公証人が、ご依頼者のお話を伺った上で作成する遺言です。証人や費用が必要になりますが、無効や紛失の心配も少なく、最も実行性の高い方法といえるでしょう。ただ,公証人はあくまで遺言者の意思を公正証書に写すのが仕事。親身になって遺言の設計をアドバイスしてくれる公証人か,見極めたいところです。

「秘密証書遺言」
手続きは「公正証書遺言」にほぼ準じますが、その内容を、証人以外に伏せておくことができます。ただし、保管はしてくれませんのでご注意下さい。

相続発生後の対応(相続放棄、遺産分割協議、遺留分請求)

相続が発生したら、必ず「相続人と財産の範囲」を確定するようにして下さい。知らされていなかった負債が発見されるかもしれません。借金を引き受けたくない場合は、「相続放棄」という方法があります。ただし、プラスの遺産も手放すことになりますので、ご注意下さい。

親族間の話し合いがまとまったら、合意した内容を「遺産分割協議書」に残しておきます。後々のトラブルを防ぐほか、登記に必要であったり、金融機関から提出を求められたりする場合があります。

法定相続人には、遺言の内容にかかわらず、一定割合の遺産を受け継ぐ権利があります。これを「遺留分」といいます。「遺留分減殺請求」をされた側は、長引かせても意味がないので、早めに応じた方がいいでしょう。当事務所では、相手側に譲歩を持ちかけるほか、不動産鑑定士と連携して評価額を抑えるような工夫をいたします。

ケース紹介・相続問題に関する弁護士費用

ご相談内容

父が亡くなり、遺産として、A土地、B土地とC土地建物、他現預金が残された。不動産の評価額などが原因で遺産分割調停に進んでしまった。

当事務所の対応

他の相続人(相手方)は、A土地の取得を希望し,しかもA土地の評価額を低くみせるよう、税理士の意見などを得ていました。
しかし,よくよく調査すると、その税理士の見解は一方的なもので、A土地とB土地とはほとんど同じ評価額になり、実際に売却する際はA土地の方が売りやすいことがわかりました。
そこで、土地の評価額については相手方の主張を逆手に取って同意し、分割案としてA土地の取得を強く希望することとしました。

結果

相手方はA土地を取得する積極的な理由を主張できなかったため、結局、相談者がA土地を取得する調停が成立しました。

ポイント

相続において不動産の評価額は戦略上極めて大きな意味を有します。本件の相手方は、おそらくA土地の取得に固執するあまり、A土地を低く評価したのではないかと思われます。しかし、相手方のこの戦略は、当方が調査した結果、完全に裏目に出、当方はこれをうまく利用することができました。
このように、ケースに応じて取るべき手続きが異なる場合がございます。詳しくは、弁護士にご相談下さい。

弁護士費用

(1)遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件

手続の種類弁護士費用
着手金報酬金
交渉段階 20万円 取得した金額の2~8%
調停  30万円
(交渉から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額)
取得した金額の2~12%
審判・訴訟 40万円
(調停から引き続き受任する場合は、交渉着手金との差額)
取得した金額の2~16%

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。

(2)その他手続

手続の種類 弁護士費用
相続放棄・限定承認手続 相続人おひとりにつき、5万円
遺言執行手続 75万円~(遺産の金額、相続人の数による)
遺言書の作成 5~20万円(遺産の金額、遺留分計算の必要の有無による。)
成年後見等の申立て 20万円

※複雑な事案につきましては個別にお見積もりいたします。