中小企業法務

よくあるご相談ケース

  • 取引先からの支払いが滞っている
  • 従業員から訴えられないような企業体質にしたい
  • 事業のバトンタッチを考えているが、今後どうしていけばいいのだろう

企業を安定した状態で経営していくためには、「トラブル処理」と「予防法務」の2本立てが欠かせません。法律に詳しいスタッフを雇用するのが難しいのなら、実務をアウトソースしてみてはいかがでしょうか。その方が経済的にも合理的です。

弁護士へ相談するメリット

  • 万が一のトラブルでも、信頼を損ねない対応を取ることが可能です。
  • 従業員向けのセミナーなどを通して、訴訟の起きにくい体質を築きます。
  • 今後の見通しと予想されるリスクを、事前に把握することができます。

債権(売掛金)回収について

相手方に対し、最初から強い態度に出ると、かえって引いてしまうかもしれません。最初はソフトランディングをねらい、それでも支払いを滞らせるのであれば、法的手続きを検討します。また、事前にリスクを見積もり、担保を設定しておくのも有効です。未払いが起きてから行動を起こしていては、資金繰りの計画も狂い、すべてが後手に回る場合がございます。

契約書の作成と確認について

最も大切なのは、「こちらが守らなくてはいけない内容」と「先方がすべき内容」を、あらかじめ明らかにしておくことです。業務の範囲と権利義務の範囲があいまいなままでは、トラブルを引き起こしかねません。また,必要な事柄がきちんと網羅されているかも重要です。ほか、不利益な文言が含まれていないかなど、契約書ありがちな落とし穴を、専門家の立場でチェックいたします。

社内トラブルの対応について

何をもって「トラブル」とするかで、その後の明暗が大きく変わってくるでしょう。従業員から相談が寄せられた段階で真剣に向かい合い、決して放置しないことが重要です。また、問題が起きそうな気配を事前に察知できる体質づくりが、予防法務のカギとなります。

万が一問題が発生したときは、訴訟へと発展しないうちに、速やかな対処を行う必要があるでしょう。例えば、残業代未払請求を受けている事案の場合、判決に進むと満額が認められ,さらに付加金が課される可能性が大いにあります。しかし、そうなる前に話し合いを行い、今すぐ支払うことなどを条件提示すれば、ある程度の譲歩を得られるかもしれません。

顧問弁護士について

日ごろから業務内容を熟知することで、スムーズな対応はもちろん、タイムリーなアイデアをお示しすることができます。弁護士もやりがいを感じますので、相互にメリットがあるのではないでしょうか。いつでも気軽に相談できるような信頼関係を築くため、できれば月1回の定期訪問をさせていただきたいと考えています。

企業再生・会社破産について

早めにご相談いただければ、それだけ選択肢の幅が広がります。肝心なのは、事案に応じて、取るべき手続きが異なること。身動きが取れなくなる前に、資金繰りや行政の補助、部門売却なども含めて、適切なアドバイスをいたします。

ケース紹介・中小企業法務に関する弁護士費用

ご相談内容

リスクや未入金を考慮した契約書を作成したものの、相手側が不利に感じなかなか受け入れてくれず、契約書締結の段になるとほぼ必ず時間をロスしてしまう。

当事務所の対応

顧問契約を締結した上で、取引実態を十分に咀嚼したうえで、リスクの検討作業を行い、相手方が許容できる内容で、かつ、許容できるリスクの範囲内に抑えられる契約書を作成した。また、運用面で再び不具合が生じた場合は、顧問料の範囲内で、適宜見直しと修正を行うことにした。

結果

相手方が不利に感じる場面が劇的に減り、契約書締結の作業がスムーズになった(約2週間のロスの短縮)。問題が起きても、予想の範囲内のことで対応がしやくなった。

ポイント

問題が起きるたびに弁護士に相談していては、商機を逃してしまいます。また、そのこと自体が会社の大きな負担となるでしょう。弁護士としても、その場限りの情報では、最善のご提案に結びつけられない場合があります。
日ごろから接する機会をいただければ、より深くこまめなフォローをすることが可能になります。事案によっては、別途費用を申し受けず、顧問料のみで対応いたします。

弁護士費用

(1)契約書の作成
定型 10万円~
非定型 20万円~(内容によりお見積りいたします。)

契約書チェック依頼の場合は、契約書作成報酬額の2分の1を原則とし、契約内容により、別途、お見積りをいたします。また、法律相談中に口頭で問題点を指摘する程度であれば、60分1万円~2万円で対応可能です。

(2)労働事件

着手 金20万円~
報酬 金20万円~

※複雑な事案は別途見積もり

(3)労働事件以外の訴訟

「経済的利益」の額着手金報酬金
300万円以下の場合  8% 16%
300万円を超え、3000円以下の場合 1万5千円~3万円(1時間) 5%+9万円
3000万円を超え、3億円以下の場合  3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※上記は、訴訟提起する場合の基準です。
交渉については事案により着手金10万円から対応いたしますので、ご相談下さい。

(4)顧問弁護士

サービス名称smartregularpremier
月額顧問料 3万円 5万円 10万円
顧問弁護士表示
24時間以内の回答(原則)
相談予約の優先対応
事務所での相談 月3回 制限なし 制限なし
電話相談 月2回 制限なし 制限なし
メール相談 月2回 制限なし 制限なし
携帯電話相談
従業員からの相談 相談無料 相談無料 相談無料
契約書のチェック 月1通まで 月2通まで 制限なし
規約のチェック 制限なし
内容証明郵便の作成 月1通まで 月1通まで 月3通まで
他士業による相談
弁護士費用割引 15% 20% 30%

※1. 従業員からの相談は、職場トラブル、労務相談は除きます。
※2. 契約書・規約のチェックについては、6ページ以上のものは対象外となります。
※3. 内容証明郵便の作成は、契約者が本人となる通知書に限ります。