2017.04.03更新

 法定相続情報証明制度について、概要やメリットをお伝えしました。

 http://www.hyugaji-law.com/blog/2017/04/post-437747.html

 

 取得のためには、戸籍を集めたうえで法務局への申請が必要になりますが、

以前の本籍地が遠方にあったり、時間がないなど、戸籍を集めるのも大変で面倒だという方は、

当事務所へ法定相続情報一覧図の取得代行サービスをご利用頂けます。

 

 戸籍の収集から、法定相続情報についての法務局への申請・法定相続情報一覧図の写しの取得までの一連の手続を代行いたします。


 費用は、戸籍の取得手数料は1通1000円、法定相続情報一覧図の写しの取得手数料は2万円、このほか郵送料等の実費と消費税です。

 


 また、当事務所では、所属する税理士等の他の専門職との連携により、遺産分割協議、相続税申告、相続登記等一連の手続をワンストップで行うことが可能です。


 相続に関することでご不明な点がありましたら、初回無料の法律相談をご利用ください。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2017.04.03更新

 法務省が、平成29年5月下旬より、新制度として法定相続情報一覧図の保管等を内容とする「法定相続情報証明制度」を実施することを閣議にて報告したことが明らかになりました。

時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800257&g=soc 2017.4.3閲覧

 

 この新制度は、もともとは、相続登記を促進することを目的としたものですが、
 法務省としては、より広く、金融機関も含めた相続に伴う諸手続を要する各機関において、これまでの戸籍原本による相続関係の把握に代えて用いることを推奨し、相続手続の簡素化に役立てたい意向があるようです。

 

 現在時点ではまだはっきりとしたことは申し上げられませんが、
 これが法務省の狙い通りに運用されていけば、相続手続に新たな方法が加わることになります。

 

 「法定相続情報」とは、簡単に言えば、被相続人と民法上の相続人についての情報であり、
 それを一覧できる図にしたのが「法定相続情報一覧図」です。
つまり、
1.被相続人(亡くなった方)の民法上の法定相続人が誰かが記載されたいわゆる相続人関係図に、
2.その内容が戸籍に照らして間違いないことを法務局が認証した書面です。
 「公的な相続人関係図」といってもいいと思います。
 「法定相続情報一覧図」は申し出る方が作成して申請し、認証した原本は法務局で保管され、法務局からはその写しが交付されます。
 写しの交付に手数料がかからないのもポイントです。(郵送代はかかります。)

 

 これまではこういったものがなく、金融機関等で相続に起因する手続をする際には、
1.必要な戸籍を全て収集し、
2.機関毎に、その原本を提出し、提出先がそのコピーを取って、原本を返却する
 という扱いをすることが通常でした。
 今後は、法定相続情報一覧図(の写し)を用いれば、
1.必要な戸籍を全て収集し、
2.法務局で法定相続情報一覧図の写しの交付を受け、
3.その後、金融機関等には、法定相続情報一覧図の写しを提出する
 というように変わることが期待されます。

 

 上記のように説明すると、法務局へ行く手間が増えたように感じられるかもしれません。
 ですが、
メリット1.各提出先毎に原本を提出した場合の時間的な無駄をなくすことができる ようになりますし、
 これはあまり報道等で触れられていない点ですが、
メリット2.家族関係というプライバシー情報の保護を図ることができる ようにもなります。

 


(これまでの手続では、戸籍の謄本・戸籍全部事項証明書を提出していましたので、提出先には、民法上の法定相続人以外の、いわば「親戚一同」に誰がいるか、相続人が結婚しているか否か、子どもはいるかいないかまでわかるような状態でした。これによる情報漏えい事件があったわけではありませんが、不必要なプライベートな情報の開示は好ましくありませんし、提出を受ける側もできれば取得はしたくないという考えがありながら他に相続関係を把握する方法がないためやむを得ずこのような扱いをしてきたものと思われます。この点に配慮した手続が可能になるのは私は改善だと考えています。)

 

 登記のほか、複数の金融機関に手続をしなければならない場合には、この制度を利用された方がよいでしょう。

 

(当事務所の取得代行サービスについてはこちら。http://www.hyugaji-law.com/blog/2017/04/post-22-437750.html)

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2017.03.27更新

 地主側から借地の更新において借地の一部返還をしたいという依頼を受けた事例が依頼から3ヶ月で解決できましたのでご紹介します。

 

<相談前>

 借地の更新の時期が来たが,借地人が使用していない部分の土地の返還を求めたい。

 

<アドバイス>

 条件次第。借地の相場からいって現行の地代は少し高いので,その減額をし,さらに更新料を減額するなどすれば,借地人側にもメリットがあるので,ある程度いい条件を提示して一気に交渉をまとめた方がよい。

 

<結果>

 目的であった借地の一部返還は実現。

 地代は減額したが,借地人が当初要求した水準よりは有利な水準に。

 更新料は思い切って免除した。

 交渉開始から返還される土地の明渡しまで,3ヵ月ほどというスピードで解決できた。

 

<コメント>

 借地借家関係では,法律と相場の理解と,交渉作法が重要です。今回のように借地の一部返還というのは,借地人がノーといえばそれで実現できないという性質のものです。

 今回は依頼者様と相談し,借地人にとってもメリットのある条件を最初に提示して,敵対的な姿勢を持っていないことをアピールすることで,比較的友好的な関係を構築し,合意を成立させることができました。

 3ヵ月というスピードで解決でき,依頼者様もお喜びでした。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2017.03.20更新

 相続放棄をお考えでのご相談を頂いた案件が無事解決しましたのでご紹介します。

 

 

<相談内容>

 父が亡くなった。母と子らが相続人だが,父が会社を経営していて,連帯保証をしている。相続放棄したほうがよいか。

 遺産としては,預金とその会社の株式,土地建物(現在母居住)がある。連帯保証債務は現在残高で約2億円。

 

 

<アドバイス>

 連帯保証については金融機関と交渉して,保証債務の実質的な担保だった預金を差し出して連帯保証契約を解除する方向で話し合える可能性がある。

 相続放棄すると,お母様の住む自宅も手放すことになるので,一旦相続放棄申述期間の延長を裁判所に申し立てて時間を稼いだほうがよい。

 

 

<結果>

 相続放棄申述期間の延長を2度申請。いずれも裁判所に認められる。

 金融機関とは無事話し合いがつき,父名義の預金を弁済に宛てて,連帯保証契約を解除することに成功。

 債務を解消することができたので,残った財産を分割し,母の住居を確保できた。

 相続税や,後日判明した遠方の土地の処分についてもアドバイスし,無事全ての手続が終了した。

 

 

<コメント>

 相続放棄をするデメリットの一つに,自宅も処分しなければならないというものがあります。配偶者の方が居住している場合,これは大きなショックです。今回はなんとかこれを避けたいというところでした。

 金融機関との誠実な交渉によって連帯保証契約が解除できたことが大きかったですが,そのためにも相続放棄申述期間延長が許可されなければなりませんでした。

 裁判所は複数回の延長には慎重になりますが,事情を説得的に論じることで許可を得ることができました。

 また,連帯保証の場合に注意しなければならないのが相続税です。相続税申告において債務控除できない可能性が高いのです。その点も確認し,私の方から書面で税務署に意見を述べました。

 自宅や遠方の土地の登記も私の方で担当しました。

 解決ができたのは,ご依頼者様の頑張りが最大の要因です。

 私はそれをお手伝いしただけですが,頑張りの方向性についてアドバイスをし,ガッチリと脇を固めるべく諸手続や法的文書の作成を担当し,ご相談から約10ヵ月で解決に至ることができました。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2016.08.13更新

 自筆証書遺言が遺された案件の相談がありました。
 遺言は簡単な内容だったため、遺言執行者の選任申立てから不動産登記のお手伝いまでさせていただきました。


 遺言の内容によっては、受遺者の方ではなく、遺言執行者でなければ登記をすることができない場合があります。


 本件は、いわゆる包括遺贈がなされていたため、遺言執行者名義での登記申請が必要でしたが、そのままワンストップで対応できました。


 遺言がある場合、その内容によって必要な手続の内容が異なりますので、ご不明な場合は、専門家・当事務所までご相談頂ければと思います。

 遺言があると遺産分割協議をしなくてよいので一安心と油断してしまいがちですが、このように留意すべき点というのは存在します。

 遺言があっても侮るなかれ、です。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2016.06.13更新

 夫の暴力が原因で別居したものの、その後夫と全く連絡がとれなくなったが離婚したいという方からご相談がありました。


 こういった場合、いくつか段階を踏んでいくことが重要です。


 まずは、お手紙が届くか、郵送してみます。本件では届きませんでした。電話をしてみます。本件ではつながりませんでした。
 次に、住所地に出向いてみます。本件では、夜にも関わらず全く明かりもついておらず、電気メーターも動いていませんでした。


 このあたりで、離婚調停は無理だろうと考えました。
 そこで、離婚訴訟を提起すること、送達は公示送達によるという方針を決定して望むこととしました。


 離婚という本人の意思が何よりも重要な要素になりますから、裁判所も公示送達の判断には慎重になります。


 そこで、追加で住所地の調査を複数回行い、また周辺住民の方へ聞き込みもしました。(周辺住民の方にはご迷惑をおかけしました。ご協力に感謝いたします。)
 裁判所から何点か確認がありましたが、最終的には公示送達の判断を得ました。


 訴訟には相手方不出頭により離婚を命ずる判決が出て、無事確定しました。
 公示送達には、きちんとポイントを押さえた調査が必要だということを改めて感じました。

 

 一方の配偶者と連絡が取れなくなってしまうケースというのもよくありますので、参考のために紹介いたします。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2016.04.13更新

 顧問先から、辞めた従業員が取引先の工場にあった型をそのまま使って自社の作製したシャツと全く同一のシャツを作り販売しようとしている、何とかしてほしいという相談がありました。


 シャツのデザインは、当然ながら意匠登録はされておらず、またブランドロゴが入っているものでもありませんでした。

 そこで不正競争防止法に基づいて販売の差し止めを求めることにしました。

 

 不正競争防止法というのは、あまりポピュラーな法律ではありませんが、知的財産法のうちの補完法のような役割を担っている法律です。

 訴訟等で使う分には制約もありますが、守備範囲が広く、実体法上の違法性を主張したり、差し止めを求める根拠とするには非常に「使える」法律です。
 今回は不正競争防止法上禁止されている「形態模倣」を理由に差し止めを求めました。


 こちらの強気の姿勢もあり、相手方の会社はこちらからの内容証明郵便を受けてそのシャツを販売をしないことを決定したため、事なきを得ることが出来ました。

 

 迅速な対応と適切な法令違反の指摘により、大きな紛争化を防ぐことができたケースとしてご紹介いたします。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2015.07.15更新

 7月14日、老人介護施設を運営する某社の社内研修の講師を担当させていただきました。

 成年後見制度の基本について、短い時間でしたが、お話させていただきました。

 熱心にお聞きいただのですが、その期待に応える内容だったか、どうしても振り返ってしまいますね。

 

 成年後見に限らず、事業者の方で、社内の研修の一環として法的な事柄を題材にしたいという場合には、私などの弁護士を講師とすることを検討していただければと思います。

 内容にもよりますが、ご想像よりもコストがかからずにお請けできる場合も多いです。気になった場合には、ぜひお気軽にご一報ください。

 

 虎ノ門法律経済事務所上野支店代表日向寺司

 

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2015.07.08更新

 これまでは、遺言をするメリットは、遺言者の意思が実現できること、それを通して相続人間の紛争の予防を図れることが主たるものでした。

 一方で、きちんとしたものを作ろうとすると、弁護士費用や公正証書作成費用がかかってしまうのは避けられません。

 そういった状況も考慮して、相続税における「遺言控除」の新設が検討されているとのことです。

 

リンク先→こちら

 

 現在のところ、数百万円程度の基礎控除的な設計が検討されているということで、仮に300万円の控除とされれば、遺言があることにより、30〜165万円の相続税の減税が可能になります。

 私に遺言書の作成をご依頼いただいた場合、5万円〜30万円程度の費用がかかり、その他様々な実費がかかりますが、この遺言控除により、経済的な損失なく遺言を専門家にチェックしてもらうことができるようになります。

 より一層遺言の作成を考える方が増えるのではないかと思います。

 

 紛争の予防による社会的コストの低減を図ることが可能になることからも、このような制度改正は好ましいものです。

 すぐにでも実現してほしいところですが、平成29年の税制改正での実現が検討されているとのこと。今後の審議の状況に注目です。

投稿者: 弁護士 日向寺 司

2015.07.07更新

 弁護士の日向寺です。

 

 7月6日、私の参加しているNPOのための弁護士ネットワークと、CANPANが共催する勉強会、

 NPOのための志的勉強会に参加してきました。

 

 講師は特定非営利法人シーズ常務理事関口宏聡さんと弁護士の北村二朗さん。

 テーマは「NPOと政治活動」でした。

 一般的に関心が高いとは言えないかもしれませんが、政策を提言したりするNPOには関心が高い分野です。

 

 特に認定NPOに対しては、その税制上の優遇措置の裏返しとして、政治活動について規制がなされています。

 

特定非営利活動促進法 第四十五条

四  その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
(2) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
(3) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。

 

 市民活動を通じて認識された社会的な課題に対して、政策提言を通して社会を改善していくという活動は、そもそもNPOに期待されているものです。

 そうであれば、一定の政治との関わりが必要不可欠なわけですが、上記の規制は、その文言を見る限り、とても曖昧なものに思えます。

 (政治上の主義って何?特定の公職の候補者を支持ってどんなことしてもダメなの?)

 そこで、現場の実例などを踏まえながら、どういった活動に問題があるのか、またはどういった活動であれば問題がないのか、について考えました。

 大切なのは、まず、明らかにアウトとされるケースを知っておくこと、

 そして、団体の行為が、団体の目的に照らしてどのような関連があるのか、目的-政策-行為の3つの関連をきちんと説明できることです。

 

 詳細なレポートはこちら

 

 虎ノ門法律経済事務所上野支店代表 弁護士 日向寺司

投稿者: 弁護士 日向寺 司

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